弁護士費用
正式な見積もりについては、法律相談でご事情を伺ったうえ、ご提案させていただきます。
※本ページに記載の金額はすべて税込表記です。
弁護士費用の種類
弁護士に相談し、受任契約にいたる場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用を事前にご案内しております。
| 法律相談料 | 弁護士へ法律相談を行う場合の基本料金になります。 |
|---|---|
| 着手金 | 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。 審級ごとに頂きます。 |
| 報酬金 | 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。 |
| 実費 | 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な郵送料、諸証明取得費等の費用のことです。 |
| 旅費・日当 | 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。 |
法律相談料
| 30分までごとに | 5,500円 |
|---|
※初回相談は無料です。
一般民事事件
（訴訟、調停、
示談交渉を含む）
旧）日本弁護士会報酬等基準に基づき、事案に合わせて協議させていただきます。
ただし、この表にかかわらず、着手金については、交渉や調査の場合の最低額は11万円、裁判所の手続を利用する場合の最低額は33万円とさせていただいております。
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え 3,000万円以下の場合 |
5.5%＋9万9,000円 | 11%＋19万8,000円 |
| 3,000万円を超え 3億円以下の場合 |
3.3%＋75万9,000円 | 6.6%＋151万8,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%+405万9,000円 | 4.4%+811万8,000円 |
※着手金は、審級ごとに発生します。
※第１審訴訟が控訴、上告となった場合及び調停事件が審判や訴訟に移行した場合は、既に頂戴した着手金の額を考慮して追加着手金を頂きます。
※経済的利益の算定方法については、あらかじめご説明します。